特定退職金共済制度 -大東商工会議所

【共済・保険】

更新： 2010年03月03日

特定退職金共済制度とは・・・？

企業が将来必要な従業員の退職金を損金または必要経費に算入しながら毎月計画的に積み立てる制度です。

【共済制度の特色】

加入できる事業所

大東市内に事業所を有する商工業者であれば誰でも従業員を加入させることができます。ただし、加入従業員の年齢は満１５歳以上、７０歳未満とします。

加入するときは

この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には全従業員を加入させなければなりません。なお、個人事業主、役員（使用人兼務役員を除く）もしくは個人事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。但し、次のような人は加入させなくても差し支えありません。

加入日および加入・増口の手続き

この制度への加入及び増口は毎月取り扱います。申込締切日は毎月末日です。
事業主は対象となる従業員を被共済者として所定の加入申込書に記入、押印の上、末日までにお申し込み下さい。申込日の属する月の３ヵ月後の１日が加入日になります。

掛金

給付金

この制度の給付金はいずれかとなります
1. 退職一時金
  加入従業員（被共済者）が加入期間１０年未満で退職したとき、または退職にあたり年金にかえて一時金を希望したとき、退職一時金が支払われます。
2. 遺族一時金
  加入従業員（被共済者）が死亡したとき、遺族一時金が支払われます
3. 退職年金
  加入従業員（被共済者）が加入期間１０年以上で退職し、年金受取りを希望したとき、退職年金が１０年間支払われます。
  ただし、年金年額が５万円以下の場合は一時払いとなります。
給付金の受取人
- 給付金の受取人は、加入従業員（被共済者）です。給付金は受取人名義人の預金口座へ直接お支払いたします。
- なお、本人死亡のときは、労基法施行規則に定める遺族補償の順位によります。
- ※給付金は如何なる場合（懲戒免職を含む）にも事業主にはお支払できません。