【 共済・保険 】

個人情報漏えい賠償責任保険制度

更新: 2010年03月04日

 個人情報漏えい賠償責任保険制度とは・・・?

企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。


【保険制度の内容】

本保険制度は、保険加入企業に対して無料でリスク診断サービスを行うことにより、企業の個人情報管理体制の向上を支援すると共に、万一、個人情報が漏えいした際に会員企業が被る「賠償損害」や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用および見舞品購入費用などの「費用損害」を補償します。個人情報の漏えいには、「クレジットカード番号」「使用人の犯罪による漏えい」「紙ベースによる漏えい」「廃棄された個人情報の漏えい」を含みます。

商品パターン

セット名 てん補限度額 免責金額
賠償損害 費用損害
A 1,000万円 100万円 10万円
B 5,000万円 500万円 10万円
C 1億円 1,000万円 10万円
D 3億円 3,000万円 10万円
E フリープラン(賠償損害:3億円超、費用損害:3,000万円限度)

加入できる事業所

当商工会議所の会員事業所(消費者向貸金業者はご加入の対象外)

保険料例

保険料は、会員企業の売上高・業種・情報管理状況などにより算出されます。個別契約に比べ団体割引(20%)の適用があります。情報管理体制により、最大60%の割引を適用することが可能となりました。
業種 年間売上高 セット名 てん補限度額 免責金額 保険料
賠償損害 費用損害
建設業 10億円 B 5,000万円 500万円 10万円 約10万円
印刷業 2億円 B 5,000万円 500万円 10万円 約10万円
小売業 2,000万円 A 1,000万円 100万円 10万円 約3万円
飲食店 1,500万円 A 1,000万円 100万円 10万円 約3万円
宿泊業 3,000万円 B 5,000万円 500万円 10万円 約10万円



【オプション(任意選択)】

ネットワーク危険担保特約条項を任意付帯することで補償内容を追加できます。
 加入者のホームページの運営・管理や加入者または従業員による電子メールの送受信により発生した下記の事由により保険期間中に被保険者に対して日本国内 において損害賠償請求がなされたことにより、加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(事由)
・コンピューターウイルス等の感染
・第三者(使用人等を除く)による不正アクセス
・加入者または使用人等が電子メールで発信した電子情報の瑕疵
(事故)
上記事由による
・他人の業務の遂行の全部もしくは一部の休止または阻害
・他人の電子情報の消失または損壊
<第三者(使用人等を除く)の人格権侵害。ただし、個人情報の漏えいに起因する人格権侵害は除きます>
お問い合わせはこちらへ
大東商工会議所
住所. 〒574-0076 大阪府大東市曙町3−26
TEL. 072-871-6511   FAX. 072-871-0330
E-mail. master@daito-cci.or.jp
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