主な融資制度の概要
マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)
融資対象者
大東商工会議所会頭の推薦を受けた商工業者(6ヶ月以上の経営指導及び納税等要件有り)で従業員20人(商業・サービス業5人)以下の個人又は法人。
融資限度額
2,000万円
融資条件
利率 | 「最新利率」のとおり | |
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融資期間 | 運転資金 | 7年以内 |
設備資金 | 10年以内 | |
据置期間 | 運転資金 | 1年以内 |
設備資金 | 2年以内 | |
保証人・担保 | 不要 |
普通貸付
融資対象者
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。(但し、金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)
融資限度額
4,800万円 (特定設備資金 7,200万円)
融資条件
利率 | 「最新利率」のとおり | |
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融資期間 | 運転資金 | 5年以内 |
設備資金 | 10年以内 | |
特定設備資金 | 20年以内 | |
据置期間 | 運転資金 | 1年以内 |
設備資金 | 2年以内 | |
特定設備資金 | 2年以内 | |
保証人・担保 | 不動産、有価証券などの担保、信用保証協会の保証などが必要 |
生活衛生貸付(一般設備貸付)
融資対象者
生活衛生関係の事業を営む方
融資限度額
7,200万円
但し、クリーニング業 1億2,000万円、興行場 2億円、旅館業 4億円、一般公衆浴場業 3億円(2施設以上の場合 4億8,000万円)
融資条件
利率 | 「最新利率」のとおり | |
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融資期間 | 設備資金 | 13年以内(一般公衆浴場業 30年以内) |
据置期間 | 設備資金 | 1年以内(返済期間が7年超の場合2年以内) |
保証人・担保 | 不動産、有価証券などの担保、 信用保証協会の保証などが必要 |
担保を不要とする融資
融資対象者
税務申告を2期以上行っていること
融資限度額
4,800万円
融資条件
利率 | 「最新利率」のとおり | |
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融資期間 | 運転資金 | 5年以内 |
設備資金 | 15年以内 | |
据置期間 | 運転資金 | 1年以内 |
設備資金 | 3年以内 | |
連帯保証人 | 法人営業の方・・・代表者の方のみ 個人営業の方・・・不要 |
新創業融資
融資対象者
次の1~3のすべての要件に該当する方
創業の要件
新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えておられない方雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件
次のいずれかに該当する方(1)雇用の創出を伴う事業を始められる方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
(5)既に開業されている場合は、開業前に(1)~(4)に該当された方自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。(1)前2(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けられている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
融資限度額
3,000万円 (うち運転資金1,500万円)
融資条件
利率 | 「最新利率」のとおり | |
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融資期間 | 運転資金 | 5年以内 |
設備資金 | 15年以内 | |
据置期間 | 運転資金 | 1年以内 |
設備資金 | 2年以内 | |
保証人・担保 | 不要 |